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自治体様向けのBPOサービスが『月刊事業構想』2018年9月号に掲載されました

企業の経営者や新規事業担当者、産官学のプロジェクトリーダーなどを対象にした「地方創生×イノベーション」ナンバー１メディア『月刊事業構想』。2018年9月号の＜自治体BPOの最前線＞にジェイ･アイ･エムの自治体様向けBPOサービスが掲載されました。

「戦略パートナーとしてのBPO」と題し、自治体向けBPOの市場を背景に、コア業務への集中と高品質化のための代行サービスとして紹介。臨時福祉給付金等の支給業務代行の事例や、ふるさと納税ワンストップ特例業務の実績として大阪府泉佐野市様のインタビュー記事が掲載されています。

創立50年のノウハウをもとに築き上げてきたBPOサービス。ジェイ･アイ･エムでは、独自のマイナンバー取扱い規定を設け、強固なセキュリティ体制の環境下で作業を実施していることが評価されています。

ぜひご一読ください。※画像の上でクリックすると拡大して表示されます。

※ 記事の詳細は、【月刊「事業構想」オンライン】をご覧ください。
月刊「事業構想」オンライン
https://www.projectdesign.jp/201809/bpo-forefront/005353.php