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対象業務の概要

平成26年4月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、簡素な給付措置（臨時福祉給付金）を支給するもの。平成26年度～29年度の期間、実施されました(平成26年度・27年度・28年度 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)・平成29年度 臨時福祉給付金(経済対策分))。
当社においては、複数の政令指定都市さまにおいて、複数年度にわたり、本業務にたずさわりました。

実施概要

1. 自治体さまから提供されたデータを取り込み、国の要領にもとづき、給付金の支給対象となり得る市民のデータを作成(抽出)
2. 抽出したデータをベースに、申請受付状況・支給状況等を管理するためのデータベースを構築

提供されたデータ

• 住民基本台帳システムから抽出したデータ
• 市民税システムから抽出したデータ
• 生活保護に関するデータ
• その他、関連するデータ

抽出条件

• 基準日において当該市さまに住民票がある人で、対象となる年度分の市町村民税(均等割)が課税されない人
• 住民税において、課税者の扶養親族等となっている人、生活保護の受給者、中国残留邦人等に対する支援給付の受給者は除外
• さらに年度によっては、“年金や児童扶養手当等の受給者は金額加算”などの追加条件あり

受注からデータ作成・データベース構築までの実施内容

約１～２か月の間で実施。毎週１回の定例会の他に分科会を実施するなど、連携を密にして進めていきました。

1. ヒアリング・データ調査

   • データのレイアウト・定義についてヒアリング
   • 提供されたデータの確認

2. 提供データの取込

   • データクレンジング
   • クレンジングデータにてデータベース構築

3. 抽出条件設定

   • 国の要領やQ＆Aにもとづき、抽出条件を設定
   • 抽出条件をまとめ、マトリックスを作成
   • お客さまに提案、合意

4. サンプルデータ作成・本番データ作成

   • データクレンジング・データ抽出
   • サンプルデータをご確認いただき、お客さま合意
   • 本番データを作成
   • 本番データをご確認

5. データベースの構築・データインプット

   • 作成したデータをベースにデータベースを構築
   • 本番データをデータベースにインプット

受託要件

いずれの自治体さまにおいても、徹底したセキュリティ体制が確立されていることが、業務を委託する上での条件となっていました。
プライバシーマークやISMSを有していること、機械整備システム・監視カメラ・有人監視・IDカードによる記録管理を行うことができるセキュリティシステムを完備すること、などが条件になっている自治体さまもありました。

付随業務

事務処理業務も代行！

上記データベースを用いて、申請書の受付業務、審査業務、支給決定通知書等各通知書の発送、審査不備に係る業務など、給付金に係る事務処理全般も実施しました。

サービスフローをご覧ください

印刷からコールセンターまで対応！

印刷･発送、コールセンターの各パートナー社と協業し、一括して実施しました。

その他、さまざまな給付金業務に対応

臨時福祉給付金に限らず、プレミアム付商品券事業や特別定額給付金、自立支援金などの給付業務にも携わっています。